電子認証局会議とは

電子認証局会議とは

はじめに(ごあいさつ)

日本では、2001年4月に電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)が施行され、電子署名を付与した電子文書が法的な効力を持つ事となり、これにより日本はデジタル社会の一歩を踏み出すこととなりました。

以後、社会のデジタル化は加速度的に進み、デジタルを前提としたデジタルファースト社会へと切り替わりつつあります。

社会のデジタル化は、作業時間の大幅な効率アップ、距離・時間による制約の撤廃、個人が入手出来る情報量の増大、新しいコミュニケーションの形、新しい通貨の形、これまで不可能と思われていた様々なことの実現など、私たちに多くの恩恵をもたらし、今では生活に無くてはならないものとなりました。

一方、社会の中でデジタルの重要性が増していくに伴い、これまでの社会では考えられなかった国境を越えた高額詐欺事件、デジタルデータを人質にした脅迫事件、ネットワークを利用した攻撃など、新しい形態の犯罪が次々と生まれてきてしまいました。
社会基盤をデジタルに移行し、私達が継続的にデジタル社会の恩恵を受け、生活を向上させていくためには、デジタル社会の安全性確保は避けて通ることの出来ない絶対条件であり、最重要事項となりました。

  • 不正アクセス事件

    不正アクセス事件

  • なりすまし事件

    なりすまし事件

  • 情報流出事件

    情報流出事件

デジタル社会の事件簿

私共電子認証局会議は、電子署名に利用する電子証明書を発行する電子認証局を主とする団体ですが、デジタル社会の安全は電子署名だけでは確保出来ず、様々な分野と協力する必要があると考えています。
私達に多くの恩恵をもたらすデジタル社会の安全確保のために、電子認証局会議はこれからも積極的に政府や他の団体と協力し、未来のデジタル社会を共に支えていくため活動してまいります。

設立趣意書

組織概要

組織名称 電子認証局会議
(英語名称:CERTIFICATION AUTHORITY CONFERENCE)
設立年月日 2006年9月11日
事業年度 10月1日〜翌年の9月30日
組織図

事業内容

  • (1) 電子認証局ならびに関連事業者との情報交流、情報提供に関する活動
  • (2) 電子認証業務およびその認定に対する政策提言、法制度改正提言に関する活動
  • (3) 電子署名・電子認証の利活用拡大、オンライン手続の利用促進に関する活動
  • (4) 電子署名・電子認証の普及啓発促進に関する活動
  • (5) 電子署名・電子認証の広報宣伝活動に関する活動
  • (6) 政府関係機関、他関係諸団体との渉外、連絡、意見交流に関する活動
  • (7) 上記各号に掲げた事業に付帯する活動

会則

会員

会員組織一覧

  • NTTビジネスソリューションズ株式会社
  • サイバーリンクス
  • SECOM
  • 帝国データバンク
  • トインクス
  • 日本行政書士会連合会
  • 日本司法書士会連合会
  • 日本税理士会連合会
  • 日本電子認証株式会社
  • 日本土地家屋調査士会連合会
  • my FinTech
  • MIND

(社名五十音順記載)

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