EUでの利用事例
EUの機構・団体・機関とのデジタル取引では、適格eシールの利用が最良の事例になりつつあります。
EUのデジタル戦略に沿って、EUの機構・団体・機関（EUIBAs）は、効率性を高め、紙の使用を排除しながら、法人の真正性（authenticity）と完全性（integrity）を確保するために適格トラストサービスを採用しています。
2022年3月、欧州委員会は保健衛生・食の安全総局（DG SANTE）および欧州農業農村開発総局（DG AGRI）と共同で新しい協定に署名し、欧州連合に輸入されるすべての食品類(goods)に適格トラストサービスプロバイダー（QTSP）が発行する健康と安全のためのデジタルシーリング証明書（digital sealing certificates）を添付することを定めました。欧州委員会が提供するオンラインプラットフォームであるTRACESシステムは、動物、動物製品、非動物由来の食品および飼料、植物のEU域内への輸入、ならびに動物および特定の動物製品のEU域内貿易、EU域内輸出に必要な衛生および植物検疫証明に使用されています。
これらの取引で適用されるeシールの規格はすべて、eIDAS規則とも呼ばれる規則（EU）No 910/2014で定められた規格に適合しています。eシールは、電子文書が法人によって発行されたことを証明する役割を果たし、文書の出所と整合性の確実性を確保します。その結果、EUの機構・団体・機関が使用するシールは、EUおよび欧州経済領域内の法的確実性と国境を越えた相互運用性を保証しています。
この成功例は、EUおよび欧州経済領域における、適格な電子署名やeシールなどの適格トラストサービスの重要性を強調しています。TRACESシステムは、EUにおける適格eシールの採用例の一つであり、デジタル化の流れの中でより多くのEU事業体が適格トラストサービスを採用することが期待されています。