EUでの利用事例

EUでの利用事例

EUの機構‧団体‧機関とのデジタル取引では、適格eシールの利⽤が最良の事例になりつつあります。
EUのデジタル戦略に沿って、EUの機構‧団体‧機関(EUIBAs)は、効率性を⾼め、紙の使⽤を排除しながら、法⼈の真正性(authenticity)と完全性(integrity)を確保するために適格トラストサービスを採⽤しています。
2022年3⽉、欧州委員会は保健衛⽣‧⾷の安全総局(DG SANTE)および欧州農業農村開発総局(DG AGRI)と共同で新しい協定に署名し、欧州連合に輸⼊されるすべての⾷品類(goods)に適格トラストサービスプロバイダー(QTSP)が発⾏する健康と安全のためのデジタルシーリング証明書(digital sealing certificates)を添付することを定めました。欧州委員会が提供するオンラインプラットフォームであるTRACESシステムは、動物、動物製品、⾮動物由来の⾷品および飼料、植物のEU域内への輸⼊、ならびに動物および特定の動物製品のEU域内貿易、EU域内輸出に必要な衛⽣および植物検疫証明に使⽤されています。

これらの取引で適⽤されるeシールの規格はすべて、eIDAS規則とも呼ばれる規則(EU)No 910/2014で定められた規格に適合しています。eシールは、電⼦⽂書が法⼈によって発⾏されたことを証明する役割を果たし、⽂書の出所と整合性の確実性を確保します。その結果、EUの機構‧団体‧機関が使⽤するシールは、EUおよび欧州経済領域内の法的確実性と国境を越えた相互運用性を保証しています。
この成功例は、EUおよび欧州経済領域における、適格な電⼦署名やeシールなどの適格トラストサービスの重要性を強調しています。TRACESシステムは、EUにおける適格eシールの採⽤例の⼀つであり、デジタル化の流れの中でより多くのEU事業体が適格トラストサービスを採⽤することが期待されています。

EUとの相互承認
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