電子認証局会議とは

電子認証局会議とは

はじめに(ごあいさつ)

⽇本では、2001年4⽉に電⼦署名法(電⼦署名及び認証業務に関する法律)が施⾏され、電⼦署名を付与した電⼦⽂書が法的な効⼒を持つ事となり、これにより⽇本はデジタル社会の⼀歩を踏み出すこととなりました。

以後、社会のデジタル化は加速度的に進み、デジタルを前提としたデジタルファースト社会へと切り替わりつつあります。

社会のデジタル化は、作業時間の⼤幅な効率アップ、距離‧時間による制約の撤廃、個⼈が⼊⼿出来る情報量の増⼤、新しいコミュニケーションの形、新しい通貨の形、これまで不可能と思われていた様々なことの実現など、私たちに多くの恩恵をもたらし、今では⽣活に無くてはならないものとなりました。

⼀⽅、社会の中でデジタルの重要性が増していくに伴い、これまでの社会では考えられなかった国境を越えた⾼額詐欺事件、デジタルデータを⼈質にした脅迫事件、ネットワークを利⽤した攻撃など、新しい形態の犯罪が次々と⽣まれてきてしまいました。
社会基盤をデジタルに移⾏し、私達が継続的にデジタル社会の恩恵を受け、⽣活を向上させていくためには、デジタル社会の安全性確保は避けて通ることの出来ない絶対条件であり、最重要事項となりました。

  • 不正アクセス事件

    不正アクセス事件

  • なりすまし事件

    なりすまし事件

  • 情報流出事件

    情報流出事件

デジタル社会の事件簿

私共電⼦認証局会議は、電⼦署名に利⽤する電⼦証明書を発⾏する電⼦認証局を主とする団体ですが、デジタル社会の安全は電⼦署名だけでは確保出来ず、様々な分野と協⼒する必要があると考えています。
私達に多くの恩恵をもたらすデジタル社会の安全確保のために、電⼦認証局会議はこれからも積極的に政府や他の団体と協⼒し、未来のデジタル社会を共に⽀えていくため活動してまいります。

設立趣意書

設立趣意書

組織概要

組織名称 電⼦認証局会議
(英語名称:CERTIFICATION AUTHORITY CONFERENCE)
設⽴年⽉⽇ 2006年9⽉11⽇
事業年度 10⽉1⽇〜翌年の9⽉30⽇
組織図

事業内容

  • (1) 電⼦認証局ならびに関連事業者との情報交流、情報提供に関する活動
  • (2) 電⼦認証業務およびその認定に対する政策提⾔、法制度改正提⾔に関する活動
  • (3) 電⼦署名‧電⼦認証の利活⽤拡⼤、オンライン⼿続の利⽤促進に関する活動
  • (4) 電⼦署名‧電⼦認証の普及啓発促進に関する活動
  • (5) 電⼦署名‧電⼦認証の広報宣伝活動に関する活動
  • (6) 政府関係機関、他関係諸団体との渉外、連絡、意⾒交流に関する活動
  • (7) 上記各号に掲げた事業に付帯する活動

会則

電子認証局会議の会則

会員

役員・会員一覧

会員組織一覧

  • NTTビジネスソリューションズ株式会社
  • SECOM
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 帝国データバンク
  • トインクス
  • 日本行政書士会連合会
  • 日本司法書士会連合会
  • 日本税理士会連合会
  • 日本電子認証株式会社
  • 日本土地家屋調査士会連合会
  • my FinTech
  • MIND

(社名五十音順記載)

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