電子署名・電子認証とは
用途・活用事例
日本の電子認証制度
海外での電子認証の取り扱い
用途・活用事例
従来、紙ベースで運用していた業務を電子化し、ペーパーレスとすることで、コスト削減や業務効率化
につながります。電子証明書は各種取引や保存、申請など様々な分野で活用されており、電子化のための基盤技術となっています。
このページでは電子証明書の活用事例についてご紹介します。
電子商取引等
- 電子取引関係文書への電子署名(見積、発注、請書、契約書、利用申込書、請求書)
- 公開情報への電子署名(ニュースリリース、IR文書、新着情報)
- 取引システムにおける本人認証(レセプトオンライン)
- メールへの電子署名
- メールの暗号化
保存文書
- 国税関係帳簿・証憑類の電子化保存の際の電子署名
- 医療関連文書の電子化保存の際の電子署名
- 知的財産情報(先使用権、営業秘密、著作権など)への電子署名、暗号化
- 生産記録への電子署名(PL法)
- 取締役会議事録への電子署名
業務記録
- 営業日報・業務記録などの社内文書への電子署名
- 稟議書への電子署名
- 各種報告書、議事録等への承認印としての電子署名
- 業務システムへの本人認証
- 社内機密情報の暗号化
電子申請
- 国土交通省等官公庁や地方自治体への電子入札
- 官公庁や地方自治体への電子申請
- 特許庁への電子出願
- 国税の電子申告・納税
- 地方税の電子申告・納税
士業関係の電子申請
士業関係で使用される電子証明書は、行政情報化時代における各種電子申請において、申請を行う国民の負担軽減、利便性の向上に資するものとなっています。
なお表記順は電子認証局会議会員名称で五十音順となっております。
全国社会保険労務士会連合会
- E-Gov電子申請システム
・ 労働社会保険関係手続
- 全国健康保険協会電子申請システム
・ 健康保険関係手続の一部
日本行政書士会連合会
- 自動車保有関係手続
・ 自動車保有関係手続の一括申請
- 登記・供託オンライン申請システム
・ 電子公証手続
日本司法書士会連合会
- 登記・供託オンライン申請システム
・ 不動産登記関係手続
・ 商業・法人登記関係手続
・ 動産譲渡登記関係手続
・ 債権譲渡登記関係手続
・ 供託関係手続
・ 電子公証関係手続
日本税理士会連合会
- 国税電子申告・納税システム
・ 国税の電子申告・納税
- 地方税ポータルシステム
・ 地方税の電子申告・納税
日本土地家屋調査士会連合会
- 登記・供託オンライン申請システム
・ 不動産表示登記関係手続
会員士業以外の電子申請
弁理士
- 電子出願
・ 特許庁への電子出願