製品図面の電子保存

製品図面の電子保存

知的財産保護に関する特許庁のガイドライン「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」が2006年6月に公開され、先使用権の立証手段の1つとして電子化された知財情報へ電子署名やタイムスタンプを付与することが例示されました。

一方、PL法や民法上の製造物責任への対応の側面からも、製品図面の証拠性を担保して長期に保管管理する必要があり、電子的な知財情報の証拠性が電子署名やタイムスタンプにより担保されるなら、メーカー各社で実施している製品図面も電子化できる事になり、図面の電子管理に向けて動き始めました。

業種

製造業

対象業務

製品図面の電子保存

電子化対象図面枚数

月間約5,000枚(導入当時)

業務内容

設計工程で確定となった製品図面に承認者が電子署名とタイムスタンプを付与して電子保存

導入メリット

紙の原図を取り扱わなくて済み、図面管理コストの低減がはかれた。
先使用権保護対策として、従来、知財情報を収集、公証人役場へ持ち込み確定日付を押してもらう工程を経ていたが、電子的に収集、署名・タイムスタンプで済んでしまうので知財管理にかかる手間が激減した。