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電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン

電子証明書に格納される証明書所有者の属性情報に関して電子認証局会議にて属性の審査基準などを明確にしたガイドラインです。
電子証明書の属性情報の信頼性が確保されることにより、電子署名の検証を通じて「企業に属する個人」や「正当な資格を有する個人」の署名であることが確認できるようになり、電子署名を利用するアプリケーションの利便性の向上が期待できると考えられます。
本ガイドラインが安全、安心で効率的なデジタル社会の実現に寄与できるよう願っております。

電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン 表紙
  • 初 版 発行(2015年12月)
  • 第1.1版発行(2016年03月)
  • 第1.2版発行(2016年04月)
  • 第1.3版発行(2016年12月)
  • 第1.4版発行(2017年05月)
  • 第1.5版発行(2017年08月)
  • 第1.6版発行(2019年09月)
  • 第1.7版発行(2020年03月)

電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン

座長

手塚悟 慶応義塾大学

構成員

長尾慎一郎 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会
早貸淳子 情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所
宮内宏 宮内・水町IT法律事務所
竹内英二 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
大澤昭彦 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

電子認証局会議

弁護士 牧野 二郎
株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社帝国データバンク
東北インフォメーション・システムズ株式会社
株式会社日本電子公証機構
日本電子認証株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(社名五十音順)

オブザーバ

総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
法務省 民事局 商事課
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドライン 目次

電子証明書に格納された属性情報の信頼性と利用に関するガイドラインの内容をご紹介いたします。

目次

  1. はじめに
  2. 主な用語
  3. 本ガイドラインの対象範囲
    1. 電子署名法との関係
    2. 電子委任状法との関係
    3. 本ガイドラインの対象とするシステム
    4. 関連法令/参考文献など
  4. 電子証明書に格納する属性の種類
    1. 組織属性
    2. 資格属性
  5. 属性情報の法的意義・審査方法・利用用途例
    1. 属性情報の法的意義
    2. 属性情報の審査方法
    3. 属性情報に信頼性を付与するための指定調査機関による調査内容
    4. 属性の利用用途例
    5. 属性の利用方法
    6. 新たな属性の格納
  6. おわりに
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